エコアクション21を取得する4つのメリットと2つのデメリット

エコアクション21を取得している事業者の登録数は、制度が始まったときから見ると順調に増え、2016年には7,791件となりました。2017年度に入ってからも中小企業をメインに毎月約10~15件ずつ増えています。

なぜこのようにエコアクション21の認証事業者数が伸びているのか探るために、エコアクション21取得のメリットとデメリットを見ていきましょう。

 

エコアクション21取得3つのメリット

メリット① エコアクション21はコスト削減への近道になる

エコアクション21では環境への取組みについて、重点的に取り組む「わく組み」を作り、PDCAを回していきます。

 

例えば

  • 「製造工程から排出される〇〇廃棄物の削減に取り組みます。」
  • 「無包装、簡易包装等の環境負荷の低い包装での販売に努めます。」

など、企業の事業活動をふまえた上で具体的に目標を定め、それを文書化して自己チェックシートを活用しながら記録を取ることになります。

記録をとっていくなかで自社のムダに気づくことができるため、結果としてエコアクション21取得への取組みがコスト削減につながります。

 

例えばある納豆メーカーでは、取り組みのなかで削減可能なものが沢山あることに気づき、製品の容器をプラスチック製から紙製に変更しました。これによりビニール包装が不要になり、包装機械の電力消費が削減できたそうです。

また、この納豆メーカーはボイラーの作業工程を変更することで稼働時間も短縮でき、なんと電気は4%、ガスは18%使用料が削減できたというのです。このように、コスト削減の点からもエコアクション21は役に立つと言えます。

 

メリット② 公共工事入札の際の加点項目になる場合がある

建設事業者などが公共工事を受注したい場合は、エコアクション21が入札参加資格のポイントとなることがあります。

 

例えば建設業者が公共工事を受注したい場合、経営事項審査を受けることが義務付けられています。エコアクション21の認証を受けていると経営事項審査の総合評点に加点されることがあり、これは建設事業者にとって大きなメリットとなります。

※建設業者が経営事項審査を受けることは、反社会的勢力やダミー会社を排除することが目的とされています。

 

メリット③ 銀行などで低金利の融資や損害保険の割引を受けられる

エコアクション21を取得している企業については環境に配慮している優良企業であるとして、一部の銀行などで所定の金利より最大0.5%低い金利で融資を受けることができます。

さらに損害保険においては火災保険料を2%割引、事務所・店舗用の倍書責任保険などを20%割引する損害保険会社もあります。

 

メリット④ エコアクション21で取引先や消費者からの信頼を得られる

環境問題についての意識が社会で高まるなかで、官公庁や大企業では取引先企業に対しても環境への取組みを求めるケースが増えてきています。

日本政策金融公庫総合研究所の松原直樹氏のレポートによると、受注や取引先の中に環境問題への対応を取引の条件としていたり、条件ではないものの取り組むように求める企業があるかどうかという調査をしています。

 

調査結果では

  • 取引の条件となっている企業がある=9.1%
  • 取引の条件となっている企業と取り組むように要請している企業がある=0.9%
  • 取り組むよう要請している企業がある=15.5%
  • とくにない=74.6%

というデータがあります。

つまり何かしらの形で環境問題への取組みを取引先から求められるという企業が25.4%=4社に1社の割合で存在するということです。

また、環境問題への取組み要求をしている企業の68.7%は上場企業であり、要求されている事項で一番多いのが産業廃棄物の削減となっています。

 

このように、環境問題への取組みの意識が社会的に高まる昨今、環境への取組みを行っているということは企業と取引をするうえでも重要な信頼の証になると言えるのです。

 

以上のようにエコアクション21を取得することは様々なメリットがあります。

では、次にデメリットは何があるのか見ていきましょう。

 

エコアクション21取得2つのデメリット

デメリット① 認証取得までに時間がかかる

エコアクション21に取り組むデメリットは、環境に優しい経営=環境経営システムの仕組みを組み立てるための時間がかかる点です。

具体的には、取組みスタートから認証まで20人規模の企業であれば約8カ月~10カ月ほどかかります。ISO14001に比べ期間は短いとはいえ、それでも半年以上はかかる長丁場と言えます。

 

デメリット② 書類作成に時間と労力がかかる

エコアクション21認証のためには、環境経営の記録を保存・整備し、取組みを進めていくことが求められます。具体的には自己チェックシートと呼ばれるシートで

  • 総エネルギー投入量
  • 総物質投入量
  • 温室効果ガス排出量
  • 廃棄物等総排出量
  • 総排水量

などの項目についてデータを集めてチェックをしたり、環境目標や環境活動の計画を作って文書で記録を残さないといけません。これらは簡単に取り組むことは難しいため、専任の担当者を置いて業務にあたらせるなどの工夫が必用です。

 

まとめ|メリット・デメリットを考えた上で選ぶポイント

エコアクション21認証にあたって記録を取ったり書類を作成する手間が増えるというデメリットがあります。しかし記録や文書を作成することが、自社の経費削減につながったり、作業工程の見直しができることは間違いありません。

さらに、環境への取組みをしている点が社外のみならず従業員の自社へのロイヤリティーを高めることにもつながります。

 

長い目で見てエコアクション21に取り組むことはコスト削減につながり、顧客、消費者、取引先、自社の従業員の会社へのロイヤリティーを高めるための重要な活動であると言えます。

 

これからは環境経営の時代だとわかってはいるが、手間や労力を考えるとなかなか手が付けられないという企業様は、名古屋市は名駅の行政書士事務所シフトアップがエコアクション21認証のお手伝いをしますのでお気軽にお問い合わせください。

いますぐ無料相談は 052-485-9989 または 080-3687-6848 まで

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