社会保険などの加入が適正に行われていること

この項目では、トラック運送事業者が雇用する者について、正しく社会保険と労働保険に加入し、関係書類が保存されているかがチェックされます。

具体的には、下表の項目を「YES」または「NO」で答え、すべてが「YES」であることが必要です。一つでも「NO」がある場合は、他の評価項目が合格基準に達している場合でもGマーク認定を受けることができません。

 

以下でどんな項目があるのか確認しましょう。

社会保険・労働保険の適正加入チェック

 内   容事 項YESNO
① 健康保険・厚生年金保険に加入しているか
健康保険について年金事務所または健康保険組合に適用事業所として正しく届出されているか。必須
厚生年金保険について年金事務所に適用事業所として正しく届出されているか。必須
法に定める従業員、パート・アルバイトがもれなく加入しているか。必須
雇用者から所定の保険料が控除されているか(給料から天引きされているか)。必須
保険料を適切に年金事務所または健康保険組合に納めているか。必須
② 労災保険・雇用保険に加入しているか
労働基準監督署に適用事業所として正しく届出されているか。必須
法に定める従業員、パート・アルバイトがもれなく加入しているか。必須
雇用保険について、雇用者から所定の保険料が控除されているか(給料から天引きされているか)。必須
保険料を適切に労働基準監督署に納めているか。必須

 

社会保険と労働保険についてのおさらい

社会保険(健康保険と厚生年金保険)と労働保険(雇用保険と労災保険)の加入についてのおさらいです。

 

トラック運送会社では、社会保険と労働保険に加入していない運転者がいることがよくあります。

  • 社会保険に加入すると給料が目減りするから入りたくないという運転者がいる。
  • 60歳を過ぎているから、いまさら加入しても年金がもらえないから加入したくないという運転者がいる。
  • 従業員全員を加入させると会社の経費がかさみ経営を圧迫する。

大方これら3つが保険に加入しない理由ではないでしょうか。

しかし、正しく保険加入しないとGマーク認定を受けることはできません。そこで、どのような事業所が社会保険・労働保険の加入義務があるのか見ていきましょう。

 

社会保険について

健康保険と厚生年金保険をあわせて社会保険と言います。個人事業主と法人では加入義務について異なる部分がありますので確認しましょう。

 

個人事業主の場合

個人事業主の場合は、従業員の数が5人を超えたら社会保険に加入しなければいけません。従業員には、パート・アルバイトを含みます。ただし、日雇いや2か月未満の雇用契約の者は5名のうちに入りません。

 

法人の場合

規模にかかわらず必ず加入義務があります。法人の役員は必ず加入義務があるので従業員がいてもいなくても、社会保険に入らなければなりません(他の会社の役員もしており、その会社に常勤している場合などは除きます)。

従業員に関しては、たとえ1人しか雇用していなくても社会保険に加入させないといけません。ただし、日雇いや2ヶ月未満の雇用契約の者は加入しなくても問題ありません。

 

 

労働保険について

労働者災害補償保険(労災保険)と雇用保険をあわせて「労働保険」と言います。労災保険と雇用保険では加入の必要な条件が違いますので以下で確認しておきましょう。

 

 

労災保険の加入が必用な者とは

個人事業主や法人の役員の家族以外、言い換えれば「他人」を一人でも雇っていれば、その他人について加入が必須となります。

アルバイト・パートで、例え1日2時間しか出社しない場合でも加入が必用です。

 

 

雇用保険の加入が必用な者とは

雇用保険は正社員が1人でもいれば加入しないといけません。詳しく言うと正社員でるあか、アルバイト・パートであるかに関係なく「週の労働時間が20時間以上で、なおかつ1ヵ月以上雇用することが見込まれる者」は雇用保険に加入させなくてはいけません。

 

 

派遣社員はどうなるの?

人材不足が続くトラック輸送業界では、派遣運転者にトラックを運転させているという運送事業者も多いようです。派遣社員の社会保険料・労働保険料は派遣元か派遣先のどちらが支払うのかというと、ずばり「派遣元」が支払います。

 

経費削減の面から見て積極的に派遣社員を活用するのも、これからの時代は必用かもしれませんね。

 

 

まとめ

当事務所が巡回指導・監査対策で訪問させていただくトラック運送事業者の中には、社会保険・労働保険に加入していない従業員がいるという企業も多く見られます。保険の会社負担費用が経営を圧迫することは否定できませんが、Gマーク認定を受けるには全従業員の加入が必須となります。

まだ未加入の従業員がいるという運送事業者様には、提携社労士をご紹介することも可能です。お気軽に行政書士事務所シフトアップへご相談ください。

 

シフトアップはお客様のGマーク取得を支援し、運送会社様の事業継続に貢献することを目的としています。
 
Gマーク取得に関するお悩みは、運送業支援専門「行政書士事務所シフトアップ」までお気軽にご相談ください。

 

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