Ｇマーク制度ってそういうことか！理解を深めるためのページ

Ｇマーク制度を解剖する

Ｇマーク制度とは正式には「貨物自動車安全性優良事業所認定」と言い、平成１５年７月からスタートしました。

全国トラック協会（正式には全国貨物自動車運送適正化事業実施機関）が、「安全性」への取り組みを行っている優良な運送会社であることの証として「安全性優良認定事業所」として認定し、世間に発表する制度です。

言い換えれば、

一般貨物自動車運送事業者のうち、特に輸送の安全に取り組んだ事業者を評価・認定し外部から判別できるようにする制度です。

安全性優良認定事業所のシンボルマークは、青地に緑でアルファベットの「Ｇ」を模したロゴマークとなっているため、運送事業者を含む物流業界では「Ｇマーク」として知られています。

画像は全日本トラック協会より

ちなみに、Ｇマークの「Ｇ」はＧｏｏｄ（良い）、Ｇｌｏｒｙ（繁栄）の頭文字を取ったものです。

平成２８年３月末現在、全国で２２,２４２事業所がＧマーク認定事業所となっています。この数字は、全トラック運送事業所数の約２６．５％にのぼります。

※数値は全国トラック協会公表の統計によります。

Ｇマークはどこが認定するの？

Ｇマークは、全日本トラック協会が認定します。正確には、全国トラック協会の出先機関として各地域に置かれている都道府県トラック協会が申請受付をし、審査・認定後に一定の規準をクリアしたトラック運送事業者にＧマークを発行します。

都道府県トラック協会は、都道府県単位で１カ所しか置かれていないため、例えば、事業所から５０ｋｍ離れている場合でも、Ｇマーク申請のため電車に乗ったり、自動車を走らせるなどして申請書を提出することになります（郵送での受付をしていないため）。

Ｇマーク制度ができた背景

Ｇマーク制度ができた背景は、１９９０年に運送業許可が免許制から許可制へ規制緩和された頃までさかのぼります。

規制緩和によるトラック運送参入事業者の増加は、競争相手が増えたことによる運賃の低下をまねき、結果として利益減少を引き起こし、中小運送事業者は薄利多売を強いられました。

薄利多売で貨物輸送をしないといけない状態は、トラック運転手の激務へとつながり、過積載などの違法行為や過労運転による事故を増加させることになります。

自動車輸送が大きく発展した昭和４０年代は走れば走るほど、売上が上がり利益も伸びる時代でした。しかし、規制緩和の起こった１９９０年代以降は走っても利益が出ない輸送が増えたため、安全運行に費用をかけられないトラック運送事業者が増加してしまいました。

このような状態を脱出するため、トラック運送事業者の安全性を評価する制度として「貨物自動車運送事業安全性評価事業」が開始されました。

この評価事業を通称「Ｇマーク制度」と呼びます。

Ｇマーク制度は誰のためにあるの？

トラック運送会社の安全性への取組の指針としてのＧマーク制度は、トラック運送事業者と、トラック輸送を利用する荷主や公共のためにある制度です。

国が定めたＧマーク制度導入の目標である

は、認定事業者の事故率が半減したという国交省の統計結果を見ると、かなりの成果が出ていると考えられます。

Ｇマークステッカーを貼っているトラックを見ると、その多くはしっかりと洗車を行い綺麗にしていますね。

安全性への取組を意識して行っている運送事業者はトラックの整備も行き届きいるため、第３者から見ても優良な事業者かどうかの判断がつきやすくなります。

このようなことからも、Ｇマーク制度は、利用者が安全性の高いトラック運送事業者を識別するための一つの指針として機能していることがわかります。

ただし、Ｇマークを取得したすべてのトラック運送事業者が安全性への取り組みを十分に行っていないことも事実です。

なぜなら、安全性向上を目的とせず、Ｇマーク取得を目的として認定に合格するためのＧマーク申請をしている事業者も存在するからです。

Ｇマーク制度を活用すると何が起こるの？

トラック運送事業者には、Ｇマーク取得により行政処分の違反点数の消滅が早くなる、ＩＴ点呼が可能になる、各種助成金が受けられるなど目に見えるメリットがあります。

また、Ｇマーク取得事業者は、安全性向上に対する取組を行っているため、事故減少にもつながります。そして、荷主にとっては、安全性の高い優良な事業者を見分けやすくなるという効果があります。

くわえて、事故の減少は、自動車任意保険や貨物保険などの保険料を安くすることにつながるため、経費の削減になります。

さらに、Ｇマーク取得のためには、グリーン経営認証などの取得が評価点数を高める項目となっているため、認証取得の取り組みによるエコドライブは燃料代の削減にもつながります。

まとめ

Ｇマーク制度は、トラック運送事業を利用する荷主と運送会社、そして公共のためにある制度です。今やＧマークを取得していない運送会社とは取引しないという企業も増えています。

この機会にＧマーク取得をご検討してはいかがでしょうか。ご不明な点があれば、運送業支援専門の行政書士事務所シフトアップにお気軽にご相談ください。
 
 
 

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